公益財団法人 京都産業21 京都次世代ものづくり産業 雇用創出プロジェクト

「全員参加型」イノベーション創造支援事業(人材活躍支援・専門家派遣)
運営者
公益財団法人京都産業21
京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクト推進センター

京都市下京区中堂寺南町134
京都府産業支援センター内
075-315-9061
受付時間:9:00~17:00
(土・日・祝日を除く)
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公益財団法人 京都産業21

平成27年度ものづくり企業新事業創造『高度人材確保支援事業』募集のご案内( 平成27年度の募集は終了しました)
受付終了

 この度、事業拡大や新分野進出、第二創業など、新たなイノベーションに取り組むものづくり中小企業者の皆さまを対象に、新事業創造を推進する高度人材の確保を支援することにより、当該企業者の成長・発展を通じて、正規雇用の創出を図るため、次のとおり、「高度人材確保支援事業」の募集を行います。

 この事業は、京都府が、厚生労働省の「戦略産業雇用創造プロジェクト」の採択を受けて、京都市をはじめとする産学公・公労使の「オール京都」体制のもとで実施する「京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクト」の一環として実施するものです。(プロジェクト実施期間:平成25年度~平成27年度) 

詳細につきましてはこちらを御覧ください。

 募集チラシ

 募集要領

京都産業21ホームページ 「高度人材確保支援事業」

事業提案書の受付期間

平成27年度の募集は終了しました。

事業者選定・事業開始予定

第2次募集 :  事業者選定  平成27年7月上旬   事業開始予定  平成27年7月中旬

補助対象予定者数

第2次募集 : 20名程度

補助対象者

京都府内に主たる事業所を有する「次世代ものづくり産業分野」の中小企業者

新事業創造に挑む中小企業(対象19業種)  ※日本標準産業分類中分類

09 食料品製造業 25 はん用機械器具製造業 32 その他の製造業
11 繊維工業 26 生産用機械器具製造業 39 情報サービス業
12 木材・木製品製造業 27 業務用機械器具製造業 40 インターネット付随サービス業
16 化学工業 28 電子部品・デバイス・電子回路製造業 41 映像・音声・文字情報制御作業
18 プラスチック製品製造業 29 電子機械器具製造業  
19 ゴム製品製造業 30 情報通信機械器具製造業  
21 窯業・土石製品製造業 31 輸送用機械器具製造業  
24 金属製品製造業    

補助対象事業

 本事業は、経営革新計画の承認や京都府の元気印中小企業認定制度、京都市のオスカー認定制度やベンチャー企業目利き委員会Aランク認定制度に取り組む企業をはじめ、事業拡大や新分野進出、第二創業など、新たなイノベーションに取り組む中小企業者に対し、新事業創造を推進する高度人材の確保を支援することにより、当該事業者の成長・発展、新事業創造を通じて、正規雇用の創出・拡大の可能性が高いと認められる事業を対象とします。

具体的には、

①   中小企業者自らが、自社の新事業創造の推進に必要な高度人材を直接雇用する。

②   人材紹介会社を活用して当該高度人材を直接雇用する。

③   人材派遣会社を活用して当該高度人材を確保する。

ことにより、自社の成長・発展、新事業創造を通じて、本事業終了時までに正規雇用者を創出することが必要です。なお、本事業の対象となる高度人材は、京都府内の事業所での勤務に限ります。

 ※  高度人材とは、大手シンクタンク会社やエンジニアリング会社をはじめ、コンサルティング会社や総合商社、ものづくり企業等の技術幹部、経営幹部やポストドクター(博士課程を修了した若手研究者)など、高度かつ専門的な技術や技能、知識、ノウハウ、実務経験、指導経験を有する者を想定しています。

補助内容

補助対象経費  高度人材の確保を通じて、新事業創造の推進に直接必要な人件費等の経費であり、本事業以外の事業に係る経費と明確に区分できるものに限ります。

 対 象 経 費    高度人材の確保を通じて、新事業創造に取り組む事業

ただし、人件費が補助対象経費の2/3以上であること

 補   助   率    対象経費の80%以内

 補 助 限 度 額    対象雇用者1人当たり200万円以内(1事業者2人まで)

 対 象 期 間    事業開始から6箇月を経過した日又は、平成28年  1月29日(金)のいずれか早い目まで

採択決定 

事業提案書の内容について、提案者へのヒアリングや現地調査等をもとに、次の観点から総合的に評価・審査した上で、予算の範囲内で採択事業を決定し、採択の結果は、提案者あてに通知します。

 <評価基準> 

 ① 雇用創出の可能性  ② 事業の実現性  ③ 事業の成長性  ④ 事業経費の妥当性

応募方法

事業提案書、誓約書に必要事項を記入の上、下記の問い合わせ先まで、郵送又は持参により提出ください。

持参される場合は、土・日・祝日を除く、平日の9時~17時(12時~13時は除く)

 

 事業提案書 

 宣誓書

〒600-8813

京都市下京区中堂寺町南町134 京都府京都産業支援センター内

(最寄駅:JR丹波口駅から西へ徒歩3分)

京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクト推進センター

事業に関するQ&A

高度人材確保事業に関するQ&A

お問合せ先

〒600-8813

京都市下京区中堂寺町南町134 京都府京都産業支援センター内

京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクト推進センター

TEL 075-315-9061 / FAX 075-315-9062

E-mail koyop@ki21.jp