オンラインカジノには法改正で合法化される未来はあるか？

現在、オンラインカジノで遊ぶことと、オンラインカジノを日本で運営することは賭博法で禁止されている。

オンラインカジノの胴元がのきなみ海外業者であるのは、日本の法律がオンラインカジノの運営を違法にしているためである。

賭博法がある限り、日本人プレイヤーというのは「オンラインカジノを遊ぶこと自体の違法性」にビクビクしながらオンラインカジノで遊ぶしかない状況が続く。

オンラインカジノをプレイする人間たちのあいだでつねに並々ならぬ関心を集めているのは「今後、法改正などでオンラインカジノが合法になることはあるのか？」という問題だ。

とりわけ、近年はIR誘致によるカジノ法案が取りざたされていることもあって「カジノ法案がもし通ったらオンラインカジノも合法になるのでは？」と期待する声も多い。

そこには「もう逮捕を気にしながらオンラインカジノで遊ぶのはいやだ」という気持ちも混じっているだろう。

オンラインカジノを含むオンラインギャンブルは、今後、日本の法改正で合法化されるのかどうか、という未来については、俺個人としては「おそらく合法化されない」と考えている。

その「おそらく合法化されない」というオンラインギャンブルの未来を考えるために、今回は「公営ギャンブル」のありかたや、「国家利権と反社会勢力の利権のせめぎあい」について見ていきたいと思う。

日本で許可されているギャンブルには国家の利権がある

「日本で許可されているギャンブルには国家の利権がある」ということをおさえておかないと、オンラインギャンブルの合法化の未来を考えることはできないだろう。

日本のギャンブルの歴史というのは、基本的には「国家の利権」と「反社会勢力の利権」のせめぎあいのなかで、違法と合法が決定されてきた、と言ってしまっていいと思う。

ギャンブルが「合法化」される場合は、かならず国家に利権がなければならない。

もしそれが国家以外の利権になるようであるならば、国家はむしろ積極的にそのギャンブルの禁止化のほうへと全力を注ぐだろう。

だから、「オンラインギャンブルが合法化されるかどうか」を考えるにあたっては、「オンラインギャンブルが国家の利権になりうるかどうか」を考えていくのが方法としては適切だろう。

そのためには、まずは「公営ギャンブル」と呼ばれる認可されたギャンブルが、いかにして国家利権と絡み合っているかを見ていく必要があるかと思われる。

日本の公営ギャンブルは省庁が管轄している

日本の公営ギャンブルはそれぞれに内閣府の省庁が管轄として扱っていて、いわば「担当の省庁が胴元」の「官独占」という状態にある。

公営ギャンブルというのは「官」がその権力でギャンブルの権利を独占しているだけなのだが、「きれいごと」の建前を言うことでその「官独占」の悪印象を緩和しようとしている。

公営ギャンブル全体に用意されている建前は「国や地方自治体への経済的貢献を期待する」というものだが、実態は、ギャンブル依存症を大量に生み出していたり、赤字になって地域に貢献ができなかったりと散々である。

競馬などの公営ギャンブルそれぞれの担当省庁と、それらの省庁が設定している「きれいごと」としての建前をそれぞれに見ていくことにしよう。

まずは競馬だが、競馬は「農林水産省」の管轄であり、建前としては「畜産振興と福祉事業」という目的がお題目として掲げられている。

競輪とオートレースの管轄は経済産業省であり、建前としての目的は「産業の発展と福祉事業」である。

競艇の管轄は国土交通省であり、建前としての目的は「船舶の発展と社会事業」である。

ちなみに、パチンコは警視庁が管轄をしている、という形になり、公営ギャンブルにあるようなお題目はない。パチンコと警視庁との癒着が叩かれやすいのは「国家的お題目」がないためかもしれない。

これらの目的は、はっきりいって「ハリボテ」であり、真の目的は「国家によるギャンブルの独占」だろう。

統合型リゾート（IR）整備推進法案の建前と本音

カジノ法案の正式名称は「統合型リゾート（IR）整備推進法案」であり、その建前は「リゾート整備によるインバウンドで景気回復」というものだが、実際は「カジノによる賭博権益」に主軸が置かれているため「カジノ法案」と呼ばれている。

「カジノ法案」が法案として提出されているばかりでなく、実現しかけている背景には、国家の利権としてのカジノとして賭博場の胴元になれる可能性があるためである。

よく「カジノ法案」に対して、「これは統合型リゾート（IR）を作るのが目的の法案であって、カジノを作る法案ではないのだ」ということを言う人間がいるが、これは違う。

「カジノを作ることを目的にして、統合型リゾートという建前を利用している法案だ」というのが正しい。

なぜなら、「カジノなしでも総合型リゾートは成立する」のだし、逆に「カジノは総合型リゾートというエクスキューズがない限りは単体では作ることが難しい状態にある」からだ。

カジノのようなギャンブルの胴元を反社会勢力にやられるとしたら、それは国家としてはなかなか悔しいし許せないところがあるだろう。

だから、賭博法でまずは「カジノそれ自体」をガチガチに禁止しておく必要がある。

で、賭博法でまずガチガチに禁止しておいてから自分たちの「賭場」として公営ギャンブルとして開けるようにする、というのが「カジノ法案」の目的であり、遠回りな実現であり、これこそが保守派の政党が血眼になって法案を進めようとする理由でもある。

カジノができた場合のオンラインギャンブルの未来について

カジノが実現され「合法」になった場合に、オンラインカジノなどのオンラインギャンブルも「合法」になるのではないか、というのは未来に対する甘い見通しである。

むしろ、カジノが成立したことによって、オンラインギャンブルに対する締めつけはより一層強くなることが予想される。

まず、オンラインカジノなどのオンラインギャンブルの胴元のほとんどが、現在ではすべてが海外にあることを考えてほしい。

海外胴元のオンラインギャンブルで遊ぶことを賭博法適応外として許可した場合、公営ギャンブルとして設立した「カジノ」に向けられるリソースがオンラインカジノを代表とするオンラインギャンブルに奪われることになる。

国民の数も減少し、貧困化が進む現在において、ギャンブル人口が海外業者のオンラインギャンブルに流れることは食い止めなければならない。「官独占」でギャンブルを支配する国家なら、このくらいのことは当然考えるだろう、というのがまず一つ。

また、オンラインカジノなどのオンラインギャンブルを国内業者が運営するという選択肢も、より難しくなることが予想される。

仮に合法化された場合にオンラインカジノなどの胴元になるのは、ほぼ間違いなく暴力団や半グレグループなどの反社会勢力になることは容易に想像できる。

そもそも「カジノ」を賭博法でガチガチに禁止しているのも、これらの反社会勢力が「胴元」になるのを防ぐためでもあるのだから、オンラインギャンブルも例外ではないはずだ。

もし、オンラインカジノが完全合法になるとするならば、それは、カジノの合法化と同じ流れを取りながら、さらに違う未来をたどることになるだろう。

オンラインギャンブルが合法化される場合に予測される流れ

オンラインカジノがもし「合法」になる場合に考えられる流れは、「海外のオンラインカジノの利用を禁止され、国営の公式オンラインカジノだけが利用できるようになる」というものだ。

まず、「カジノ」のときと同様に、現在以上にオンラインギャンブルに対する「禁止」は厳しくなるだろう。

その間、「法改正」の名のもとに議論され、整えられるのは「海外のオンラインカジノを利用できなくする仕組み」である。

俺はインターネットに詳しくないからわからないが、その程度の法整備によるアクセス制限は、国家レベルであればおそらく可能であろう。

そのアクセス制限の法整備が整ったら、「国内業者」によるオンラインカジノの新設を禁止する、という次の段階に移行するだろう。

そして、デジタル庁あたりが管轄となり「デジタル社会の発展とIT事業」みたいなきれいごとお題目が設定されて「国営オンラインカジノ」が創設される。

現在の日本人が海外に渡航しないと「カジノ」で遊べないのと同じように、海外のオンラインカジノは海外に行かないと遊べないというような法整備を整える、というところで「法改正」と実現が完了、といったところか。

「海外のオンラインカジノ・オンラインギャンブルを全面的に禁止する」というのは現実的ではないから、おそらくは「オンラインギャンブルの合法化」というのは「実現不可能性が高く、国家利権としてもリスクや負担が多すぎる」というような理由で、法改正のプランが提出されることすらないのではないか、というのが俺の考えだ。

仮に通ったとして「国営のオンラインカジノ」で遊びたいか？というような問題も残る。その点でも「未来は暗い」と思う。

「マイナンバーカードのトラブルが続出する国が運営するセキュリティガバガバのオンラインギャンブルで気軽に遊べるか！」ということも考えてしまう。